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介護職員処遇改善加算 及び 介護職員等特定処遇改善加算について


(株)こみなみが算定している 介護職員処遇改善加算
及び  介護職員等特定処遇改善加算

・処遇改善加算Ⅰ
・特定処遇改善加算Ⅱ

介護職員処遇改善加算とは?

厚生労働省は、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」を廃止し、当該交付金の対象である介護サービスに従事する介護職員の賃金の改善にあてることを目的に「 介護職員処遇改善加算 」を新たに設けました。
>>介護職員処遇改善加算Ⅰの算定要件
以下の要件を全て満たしていること
①処遇改善計画を立案している、または既に処遇改善を行っており、適切に報告していること。
②労働基準法等の違反、労働保険の未納がないこと。
③新たな定量的要件(職場環境等要件)を満たしていること。
 平成27年4月から計画書の届出の日の属する月  の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容(賃金改善に関するものを除く。)および当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての職員に周知していること。


④キャリアパス要件Ⅰを満たしていること。
(1)介護職員の任用の際における職位(役職)、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めること。
(2)(1)に掲げる職位(役職)、職責または職務内容に応じた任用等の要件を定めていること。 
(3)(1)および(2)の内容について職業規則などのもので書面で明確にし、周知していること。
(1)次のア.またはイ.の条件を満たした計画を作成していること。
アー資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供または技術指導等を実施(OJT、OFF-JT)するとともに介護職員の能力評価を行うこと。 イー資格取得のための支援(金銭、休暇の取得など)を行うこと。
(2)上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

(1)次のいずれか昇給の仕組みを導入していること。
  ・経験年数や勤続年数に応じて昇給する仕組み
  ・ 資格取得(または保有)により昇給する仕組み
  ・人事評価や試験結果により昇給する仕組み
(2)上記の内容をすべての介護職員に周知していること。

介護職員等特定処遇改善加算とは?
全産業を対象としている賃金調査において、介護職員の賃金が全産業の平均と比較し、低いという調査結果が出ています。これまでも介護職員の職場定着のための取り組みとして、介護職員処遇改善加算等の取り組みが行われていました。さらに定着率の向上を目指し、特に現場でリーダー的な役割を担う介護職員の賃金を全産業の平均年収440万円へ引き上げるための取り組みとして、介護職員特定処遇改善加算が設けられることとなりました。
長く勤めること、キャリアアップすることで、それに見合った賃金を得ることでき、給与面での不安から離職することを防ぐことが目的となっています。

介護職員等特定処遇改善加算Ⅱの算定要件
①介護職員処遇改善加算(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)のいずれかを算定していること
=処遇改善加算(Ⅰ)を算定している
②職場環境等要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分でそれぞれ1つ以上の取り組みを⾏っていること
=別紙参照
③介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じて「⾒える化」を⾏っていること
=ホームページへの掲載
④サービス種別により定められた、サービス提供体制強化加算、特定事業所加算、⽇常⽣活継続⽀援加算、⼊居継続⽀援加算等を算定していること
=算定していないため加算Ⅰではなく加算Ⅱとなる



職場環境等要件

資質の向上 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援(研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む)
・研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
・小規模事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
・キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない介護事業者に限る)
・その他
実施事項 =介護福祉士実務者研修費用の全額会社負担の実施(社内規定在り)
=認知症実践者研修(リーダー研修)の労働時間内での受講支援及び研修費用の全額会社負担の実施(社内規定在り)

 

職場環境
・処遇の改善

▶新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新人指導担当者)制度等導入
▶雇用管理改善のための管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
▶ICT活用(ケア内容や申し送り事項の共有(事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む)による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等)による業務省力化
介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備
その他
実施事項 =ラインワークスによる情報共有
=特殊浴槽設置による腰痛対策
=産休・育休制度の充実(実績5名)
=健康診断の実施

 

その他 ▶介護サービス情報公表制度の活用による経営
人材育成理念の見える化
中途採用者(他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等)に特化した人事制度の確立(勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等)
障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
非正規職員から正規職員への転換
職員の増員による業務負担の軽減
その他
実施事項 =主婦層、中高年齢者等に合わせた勤務時間の多様性(短時間勤務や中抜け勤務など)
=非正規職員から正規職員への転換
=上司・同僚・部下・他職種による360度評価の実施

 

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求人担当者
森 正和

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